週刊経営財務によると、国際会計士連盟（IFAC）が、「ネットゼロの達成：企業情報開示に関する国際的な調査」という報告書を公表したそうです。「日本企業を含む600社の開示から、特に温室効果ガス（GHG）の排出量削減に焦点を当てて分析したもの」とのことです。
詳しくは、週刊経営財務11月21日号をご覧ください。
これのことのようです。
New IFAC Report Highlights a Lack of Comparability in Corporate Climate Reporting（IFAC）（プレスリリース）
Getting to Net Zero: A Global Review of Corporate Disclosures（IFAC）（ダウンロードするページ）
20ページ強のものです（図表多数）。
プレスリリースでは4つのポイントを挙げています。
Some key takeaways from Getting to Net Zero include:
- 66% of the large, exchange-traded companies IFAC reviewed included some type of emissions reduction target in their corporate disclosures. IFACが調べた大規模上場企業の66％が、何らかの排出量削減ターゲットを企業開示の中に含めている。
- These emissions targets used a variety of terminology and only 39% incorporated Scope 3 emissions. これらの排出量ターゲットは、さまざまな用語を使っており、スコープ3を取り入れているのは39％にすぎない。
- Most companies (90%) who disclose emissions targets also provide a disclosure about how they plan to reach their target. 排出量ターゲットを開示している企業のほとんど（90％）は、どのようにしてターゲットに到達する計画であるかも開示している。
- Only 24% of companies with a plan include some past expenditure or future estimate of expenditures to implement plan actions. 計画を実施するための過去の支出または将来支出の見積もりを含めているのは、計画がある企業のうちの24％にすぎない。
