東京証券取引所は、「株主の議決権行使に係る環境整備に関する２０２１年６月総会の状況及び今後の動向について」という資料を、2021年9月21日に公表しました。
本年3月期決算会社のうち本年6月までに株主総会を開催した2,304社を対象とした調査結果です。
以下の5つの点について結果を示しています。
・招集通知の早期開示
「上場会社のうち、招集通知のTDnetによる開示を総会開催日の4週間前までに行った会社は19.0 ％、3週間前までに行った会社は67.5％」
・英文招集通知の提供
「市場第一部のうち、英文招集通知（本文及び株主総会参考書類）の提供会社は61.9％」
・機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの利用
「市場第一部のうち、機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの利用会社は60.3％」
・個人投資家向け電子投票の利用
「上場会社のうち、個人投資家向け電子投票の利用会社は65.8％」
・有価証券報告書の総会前提出（←これだけは大きく改善される見込みなし）
「上場会社のうち、有価証券報告書を株主総会開催日の前営業日までに提出した会社は1.2％」「実施を見送った会社及び今後の実施を検討している会社をあわせても、6.1％にとどまる」「総会前提出の実施会社においても、提出日の多くが総会の前営業日」
有報の総会前提出が少ないのは、作業スケジュールの問題や、総会前に余計な情報を出したくないという意識のためなのでしょうが、そもそも、利益処分計算書（「処分案」ではない）を有報に含めていた過去のルールの影響もあるのでしょう。
（東証資料より）
