コロナ禍で危ない３００社 実名で公表する会員制報告会（夕刊フジより）

コロナ禍で危ない３００社　実名で公表する会員制報告会　東証１部上場や有名企業もリストに名　業績悪化、得意先に指定暴力団関係者

財務やコンプライアンスに関して危ない企業を信用調査会社が解説するセミナーが開かれたという記事。

「最新の３００社リストには、東証１部を含む上場企業が２６社含まれる。」

「飲食チェーン店を展開するＡ社（アルファベットは社名と無関係、以下同）は「業績が悪化し、一部事業の同業への売却の噂がある」、観光関連のＢ社は「連結子会社の売却の噂もある」と明かされた。

都市部を中心にサービス業を展開するＣ社は「有利子負債の負担が重い」と分析され、建設関連のＤ社は「大幅減益決算」が懸念されている。

増益ながらも取引銀行の視線が厳しくなっている食品関連のＥ社、「業界内の評判が悪い」とされる飲食関連のＦ社。食品関連のＧ社は「本業以外の事業が重荷」だという。

「厳しい資金事情」とされた服飾系Ｈ社や、仕入れ先が懸念を示す情報系Ｉ社もあった。」

「金融関連のＪ社は「犯罪防止不備の事例がある」とされ、小売業のＫ社は「指定暴力団の関係者が上得意先」と指摘された。」

飲食や観光関係に関しては、新型コロナの影響が大きいでしょうから、気の毒ではあります。だから、緊急事態宣言を早く解除しろという意見が強くなっているのでしょうが、次の感染の波に備えずに解除したら、どうなるのか．．．。