財源､効果に問題あり､軽減税率に異論続出（東洋経済より）

財源､効果に問題あり､軽減税率に異論続出
来年に予定される消費増税を前にヒアリングが始まった

消費税の「軽減税率」導入に関する与党によるヒアリングの様子と、今後の見通しについて取り上げた記事。

「両党はこれまでの3日間で30団体近くから聴取を続けているが、農業団体が賛成する一方、軽減税率導入に反対する声も目立つ。代表例が経団連だ。7月には日本商工会議所や経済同友会などと共同で声明を発表し、「複数（軽減）税率は逆進性対策として非効率である一方、大幅な税収減を招き、社会保障制度の持続可能性を損なう。複数税率制度は導入せず、単一税率を維持すべき」と主張している。」

「日本税理士会連合会も反対ののろしを上げる。同会の平井貴昭理事は「税を軽減しても、効果の9割は低所得者以外に及んでしまう。欧州ではバターが軽減税率なのにマーガリンは標準税率。なぜそうなのか、合理的な説明は難しい」と指摘する。」

「軽減税率に比較的理解のある消費者団体も、もろ手を挙げて賛成ではない。全国消費者団体連絡会の河野康子事務局長は「消費者の立場からすると、軽減税率を導入するなら、すべての飲食料品を対象にするのがわかりやすい。ただ、コスト増や事務手続きの煩雑さは、相当なものになる」と懸念を隠さない。」

「6月11日に開かれた政府税制調査会では、出席した約20人の委員のうち、軽減税率導入に賛意を示したのは新聞社出身の2人の委員のみ。」

反対意見が多いわけですが、公明党はどうしても導入するつもりのようです。

「「軽減税率に課題があることはよく認識している。しかし軽減税率を導入するのは与党の意思。やると決めたからには、来年10月に間に合うよう腹を決めてやるしかない」。軽減税率導入を主張する、公明党参議院幹事長の西田実仁議員はそう述べる。」

安保の見返りに軽減税率ということになるかもしれません。

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