日本公認会計士協会は、「金融庁・法務省の「一体的開示をより行いやすくするための環境整備 に向けた対応について」を踏まえた公益財団法人財務会計基準機構の取組及び 金融庁・法務省の文書について」という会員向けの文書を、2018年5月15日に公表しました。
一体的開示に関する以下の2つの文書を紹介しています。
・「有価証券報告書の開示に関する事項 －「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を踏まえた取組－」（財務会計基準機構）
・「「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を踏まえた取組について」（金融庁・法務省）
これらは、「会社との検討の際に活用できるものと考えられる」とし、会員に対して、一体的開示に向けた会社とのコミュニケーションを要請しています。
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