日本公認会計士協会は、公会計委員会研究報告第22号「地方公共団体の包括外部監査制度の現状について」を2018年5月15日付で公表しました。
「これまでの公認会計士及び日本公認会計士協会による包括外部監査制度への取組を振り返るとともに、制度導入の効果がどのようなものであったか、また、制度にどのような課題があるかについて検討を行い、その検討結果を取りまとめたもの」とのことです。
制度の説明、監査テーマや監査時間数に関する分析結果、地方自治法改正、包括外部監査人就任状況など包括外部監査への公認会計士の関わり、制度の効果、課題などを論じています。
全部で50ページ弱の報告書です。
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