東証1部上場のジャパンディスプレイのプレスリリース。
会社が不正行為を理由に解雇し刑事告訴した元従業員(報道によれば自殺を図り死亡)から行われた、当時の経営陣の指示を受けて不適切な会計処理を行っていたという告発に対して、特別調査委員会が調べたところ、具体的な疑義が存在することが分かったというものです。
「当社は、この度、特別調査委員会から、現在までの調査において、過年度に在庫を累計 100 億円程度過大に資産計上し、その後当該過大在庫を全額取り崩していた疑義など、本件について具体的な疑義が存在することが判明した旨の指摘を受けました。」
苦し紛れのうその告発ではなかったということになります。100億円というのは、この会社にとっても、かなり大きな金額といえます。
会社は、第三者委員会を設置して、さらに調べることにしたそうです。
次の四半期決算の発表については...
「当社の 2020 年3月期第3四半期の決算発表は、現時点においては 2020 年2月 13 日を予定しておりますが、変更が生じる場合は速やかにお知らせいたします。」
ジャパンディスプレイ 不適切会計処理の疑いで第三者委設置へ(NHK)
JDI、在庫を100億円過大計上の疑い 第三者委設立(朝日)
「5億円超の資金を着服したとして昨年12月に懲戒解雇された元社員が、着服とは別に、過去の経営陣からの指示を受けて「過年度決算で不適切な会計を行った」と先月26日にJDIに通知。元社員は先月下旬に自殺を図り、その後に死亡したとみられる。JDIはこれまで「適切な会計処理が行われてきた」と主張してきた。」
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