自民党・会計小委、２０１６年末までに“３００”社程度がＩＦＲＳ適用を（タビスランドより）

自民党・会計小委、２０１６年末までに“３００”社程度がＩＦＲＳ適用を

自民党の金融調査会・企業会計に関する小委員会が、IFRSへの対応に関する「提言」をまとめたという記事。

提言の要点が書かれています。

「２０１６年末までに、３００社程度の企業がＩＦＲＳを適用する状態になるよう明確な中期目標を立て」る、「取引所に置いて、ＩＦＲＳの導入、独立社外取締役の採用など、経営の革新性等の面で国際標準として評価される企業から構成される新指数（「グローバル３００社」＜仮称＞）の創設」、「安部首相が表明した「集中投資促進期間」の出来るだけ早い時期に、強制適用の是非や適用に関するタイムスケジュールを決定」などです。

企業会計審議会で議論している任意適用要件の緩和や単体開示の簡素化・効率化も含まれています。

金融庁会計審　ＩＦＲＳ対応議論取りまとめへ　自民・企業会計小委も提言固める（税務研究会）

他方、経産省が、ＩＦＲＳに対する産業界の認識およびスタンスをとりまとめた資料を公表したそうです。

ＩＦＲＳに関する産業界の現状認識（税務研究会）

企業会計制度をめぐる動向（経済産業政策局企業会計室）（PDFファイル）

どこかで見たことのあるような内容を集めた、あまり中身のなさそうなパワポ資料です。何かを提言しているという報告書ではありません。

これによると、

「グローバルに活動する企業は、・・・是々非々で使用基準を選択。（米国基準使用企業は、米国の制度動向を注視。）
その他多くの企業は、基準変更のメリットを感じず、日本の経済実態や取引慣行を反映できる日本基準を維持。」

というのが産業界の声だそうです（だいたいはあっている？）。自民党の提言内容に反するものなので、一部署の資料としてこっそり出したのでしょう。