「落合インデックス」が決算修正で瀬戸際（FACTAより）

「落合インデックス」が決算修正で瀬戸際

インデックスは、雑誌FACTAが強制調査前から取り上げていたようです（粉飾疑惑までは指摘していませんが）。

まず、会長の資産管理会社との取引関係が複雑になっているようです。

「インデックスの取引銀行の中で最も融資が多い整理回収機構は、前期末時点で73億円の残高を抱えているが、実は整理回収機構にはこれ以外にも実質的にインデックス向けと言っていい融資が30億円余りある。落合正美会長の資産管理会社である落合アソシエイツに対する貸し付けがそれだ。もともと振興銀行が貸し付けたのを整理回収機構が引き継いだが、回収が進んでいないという。落合アソシエイツとその子会社、そしてインデックスの三者間で増資と引き受け、融資と債務保証を行い、債権・債務関係や出資関係が錯綜しているためだ。」

連結では消去される話かもしれませんが、子会社に対する貸付金の評価もあぶなそうです。

「懐事情が厳しい連結子会社もある。子会社でネット関連事業のシルバーアロー・モバイルは昨年末で休眠状態になった。インデックスからの貸付金も35億円ほど残っている（うち21億円は引き当て済み）が、すでに債務超過に陥っているから回収は不可能と見るべきだろう。インデックスの資産規模から見て、負担はかなり重いはずだ。」

普通の上場会社なら、関連当事者取引として、会社と経営者あるいは経営者の個人会社との取引を、リスクが高い取引としてまず注意すればよいのですが、この会社の場合は、破綻した日本振興銀行のグループとの関係が深いようです。その方面との取引も特別な注意が必要なのでしょう。仮に関連当事者取引に該当しなくても同様です。

「日本振興銀行が民事再生法の適用を申請した10年9月以降は、インデックスの子会社売却もほとんどなくなった。振興銀行と並んで資金の循環に加わっていたNISグループも昨年5月に民事再生法を申請。インデックスが子会社を連結から外す際に、NISは投資事業組合を用いてその受け皿となってきたが、それもかなうまい。」

FACTAの記事の冒頭でふれている決算修正の可能性についてのプレスリリースはこちら

除外事項を付した限定付結論が記載された四半期レビュー報告書の受領および過年度決算修正の可能性に関するお知らせ（PDFファイル）

監査法人が不正疑惑を指摘したように報道されていますが、少なくとも、４月の時点では、繰延税金資産（とたぶんその反対勘定であると思われる「その他有価証券評価差額金」）のことしか指摘していません。（その後何か発見したのかもしれませんが）

インデックス強制調査（振興銀行「残党」の地下茎を追う２）（FACTA）

「この上場企業（インデックス）と資産管理会社（落合アソシエイツ）、コンサル会社（ＡＡアドバイザーズ）の三者間で、出資と融資、債務保証などで資金を循環させる一方で、銀行からの借入金を焦げ付かせており、捜査当局はどこかで資産隠しを行っているのではないかと動静をうかがっている。」

インデックスに「粉飾決算」疑惑　M&Aで一時130社超に膨れた巨大グループは今や…（JCAST）

粉飾疑惑インデックス会長「不正認識ない」（日本テレビ）