減価償却費を一括計上 投資減税で財務相が検討表明（日経より）

減価償却費を一括計上　投資減税で財務相が検討表明

麻生財務大臣が、設備投資の即時償却を検討すると述べたという記事。

「麻生太郎副総理・財務相は17日、横浜市内の講演で、秋に打ち出す成長戦略の柱と位置付ける法人税減税に関連し、通常は５年以上かけて税務上の費用（損金）として算入する減価償却費を投資した年度に一括計上できる仕組みの導入を検討する考えを示した。」

「財務相が言及したのは新規に設備投資をした企業への「即時償却」という仕組みで、従来は省エネ設備向けの投資に限っていた。対象が拡大されれば企業は投資した初年度の税負担を軽くできるため、製造業などで設備投資が進む可能性がある。経済産業省は2014年度の税制改正で導入を求める方針だ。」

重要性にもよるのでしょうが、会計上は通常の減価償却を行うでしょうから、会計と税務と大きな差が出てきそうです（上場会社など正規の会計基準が適用される場合）。繰延税金負債が多額に計上されるようになるかもしれません。

即時償却の効果ということでいえば、（税務上の）償却を前倒しにすれば、税引後のキャッシュ・フローの回収が早くなるので、設備投資はやりやすくなるでしょうし、復興増税で税率が高くなっている期の所得を減らし、増税がなくなった後の低税率の期に所得を移すことができるので、その点でも有利です。しかし、だからといって、どのくらい投資が増えるものなのでしょうか。