金融安定理事会、IFRS財団のサステナビリティ報告に関する提案に賛成コメント（金融庁）

金融安定理事会によるプレス・リリース「IFRS財団及び当局に対し、TCFD提言を気候関連財務リスクの開示の基礎として用いることを推奨」の公表について

金融庁のウェブサイトによると、金融安定理事会（FSB）が、IFRS財団による「サステナビリティ報告に関する市中協議文書」の提案に賛成するコメントを出したそうです。開示の基礎としては、TCFD提言を用いるよう求めています。

各国当局に対しても、TCFD提言を基礎として用いることを検討するよう強く推奨しています。

以下、FSBプレスリリース仮訳より。

「金融安定理事会（FSB）は、企業が直面している気候関連財務リスクについて、投資家、貸手、保険引受人の意思決定に有用な情報を提供する際に企業が利用する自主的な開示に関する提言を策定するため、2015 年に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）を設置した。TCFD は 2017 年に開示に関する提言を公表した。」

「FSB は、2020 年 9 月に公表されたサステナビリティ報告に関する IFRS 市中協議文書において提示されているような、最初は気候関連財務情報開示に関する基準に焦点を当てるという IFRS 財団評議員会の推奨するアプローチを歓迎する。」

「FSB は、IFRS 財団に対し、TCFD 提言を気候関連財務情報開示に関する基準の基礎として用いることにより、TCFDの取組みに基づいた作業を進めることを強く推奨する。」

「FSBは、気候関連開示に関する要件や指針を策定している国や地域の当局に対し、TCFD提言を基礎として用いることを検討するよう強く推奨する。」

「グローバルな協調を一層促進するために、FSB は、グローバルに比較可能で、質が高く、監査可能な TCFD 提言に基づく開示基準を促進する方法を、基準設定主体や他の国際機関と共に模索していく。FSB は、2021 年 7 月に開催される G20 財務大臣・中央銀行総裁会議にこの分野の進捗状況を報告する。」

影響力はなさそうですが、日本の会計士協会もコメントを出しています。
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IFRS財団 市中協議文書「サステナビリティ報告」に対するコメントについて（日本公認会計士協会）

金融庁も出しています。
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