経済再生担当大臣が、テレビ番組で、テレワークの導入をコーポレート・ガバナンス・コードに盛り込むという話をしたという記事。
「西村氏はまた、出勤者７割減に向けてテレワークの導入を企業に働きかける考えを改めて強調。その上で「将来に向けて女性や外国人などの人材登用もコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の中で位置づけようとしているので、さまざまな対応が考えられる」と述べ、金融庁と東京証券取引所が定める上場企業の指針にテレワークの導入が盛り込まれる可能性に言及した。」
テレワークはコーポレート・ガバナンスと直接関係のない話だと思いますが、ガバナンス・コードは建前上は企業が従うか従わないか自由に決められるというルールであり、法令と違って、改正手続も柔軟であるため、間接的でソフトな行政指導の手段として便利だと考えているのかもしれません。政府としてもコストをかけずにやってる感を出せます。
先日日経が報じていた、人権問題をコードに盛り込むというのと同じなのでしょう。ただし、具体的なことは何も書かれていないものの、人権尊重はすでに、サステナビリティの項目のひとつとしてコード改訂案に反映済みであるのに対し、さすがにテレワークそのものについてはふれていません。
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「在宅勤務の有効性」を示すエビデンスはあまりない（DOL）
「家庭と仕事の両立に苦心している人にとって、在宅勤務が素晴らしいワークスタイルになることは間違いない。ただし残念ながら、研究結果は在宅勤務の有効性をあまり証明できていない。
たしかに、在宅なら集中してまとまった仕事がしやすくなる。だが、生産性が上がる以上に、シンクロナイゼーションが失われることで生じる損失のほうが大きくなる。
ミシガン大学のエレナ・ロッコの研究によると、単独で別の場所で仕事をしている人は、会社で働く同僚との間の信頼関係が次第に弱まり、結果として共同作業の質に悪影響が生じていることがわかった。
在宅勤務者は、定期的なフィードバックがなければ、開始直後は向上する生産性もすぐに落ちてしまうと報告している。
ワークテック分野のスタートアップ企業であるヒューマナイズのCEOベン・ウェイバーはこう言う。「自宅で仕事をすることで影響を受けるのは本人だけではない。会社で一緒に仕事をしている人のパフォーマンスも劇的に低下する」。
ウェイバーは、在宅勤務ではアイデアの流れが停滞することで、チーム全体の知性が低下すると考えている。台所のテーブルで働くことは、チーム全体の生産性を考えれば最適な答えではない。
つまり、必要なのは個人で働くことと集団で働くことのバランスなのだ。」
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