会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

インボイス制度 全体の登録率が50%超す、個人事業主は23.7%と登録遅れが鮮明に(東京商工リサーチより)

インボイス制度 全体の登録率が50%超す、個人事業主は23.7%と登録遅れが鮮明に

2022年12月末のインボイス登録件数が約200万件に達したという記事。

「2022年12月末のインボイス登録件数は約200万件に達し、法人と個人事業主を合わせた登録率は51.5%と半数を上回った。法人は、登録率が8割を超えたが、12月の月間登録数は前月から20.2%減少し、法人の登録数のピークは超えたようだ。一方、個人事業主は23.7%と低水準が続いている。」

国が出している数字とは、少し違うようですが、分母(企業数)の違いによるようです。東京商工リサーチのこの調査は、総務省の「経済センサス」の企業数を基にしているそうです。

法人の登録は...

「2022年12月末の法人登録数は151万7,844件で、登録率は80.8%に達した。ただ、12月の月次登録数(16万8,227件)は7月以来、5カ月ぶりに前月(21万1,075件)を割り込んだ。」

個人事業主の登録は...

「個人事業主は12月に月間登録数の最多を更新し、12月末で累計46万9,504件が登録している。だが、登録率は23.7%にとどまる。インボイス制度に登録しない免税事業者もあり、法人に比べ登録率は低くなりがちだが、様々な負担増や手続きの煩雑さなどを嫌い登録に慎重な姿勢を続ける個人事業主が多いとみられる。」

すでに、課税売上が1千万円を超えて課税業者になっている(かつこれからもずっと課税業者である)企業は、ほぼ、インボイスに登録するという選択肢しかない(登録しても増税にはならない)と思いますが、免税業者がわざわざインボイス登録を行って課税業者になる(消費税を毎年納める)かどうかは、よく検討しないといけないでしょう。そのほか、インボイス導入による増税分を、取引当事者のうちのどちらがどれだけ負担するのかという問題があります。

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