上場企業「雇用調整助成金」調査（東京商工リサーチより）

上場企業「雇用調整助成金」調査

雇用調整助成金の計上または申請をした上場企業が599社にのぼるという記事。雇用調整助成金の受給または申請を情報開示した上場企業を対象に集計した数字だそうです（対象期間2020年4月1日～11月30日）。

「新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置は、4月の開始から8カ月を経過する。特例措置が開始された4月から11月までの期間で、雇用調整助成金の計上または申請をした上場企業は599社にのぼることがわかった。全上場企業3,826社の15.6％が雇用調整助成金の特例措置を活用した。

上場599社の雇用調整助成金の計上額は合計2,414億5,420万円にのぼり、小売業、運送業などの労働集約型の業種を中心に、コロナ禍で雇用維持に苦慮する側面が浮き彫りになった。」

日経も似たような調査をしています。こちらは、４～９月期の四半期報告書を集計したものです（金融を除く約２２００社）。

雇調金 非製造業が8割　上場企業4～9月、航空・サービス多く（日経）（記事冒頭のみ）

「新型コロナウイルスの感染拡大の打撃が大きい鉄道や航空、サービスなどで雇用調整助成金（雇調金）の利用が広がっている。上場企業が2020年4～9月期に受け取った雇調金は約1900億円で、うち8割（1455億円）を非製造業が占めた。」

「日本経済新聞社が20年4～9月期の四半期報告書を集計したところ、金融などを除く上場約2200社のうち雇調金を受け取ったのは15%に当たる331社だった。331社の4～9月期の売上高は前年同期比32%減、最終損益は1兆2870億円の赤字（前年同期は1兆4000億円の黒字）で、上場企業全体（15%減収・38%減益）より落ち込みが大きい。

業種別にみると、製造業は162社が438億円、非製造業は169社が1455億円の雇調金を受け取った。金額ベースで非製造業が製造業の3倍に上り、空運や鉄道など従業員数の多い大手企業の利用が目立つ。」

具体例としては、ANAホールディングス（214億円を計上）、日本航空（金額記載なし）、オリエンタルランド（受領見込み額を含め176億円を計上）、KNT-CTホールディングス（69億円）、三菱自動車（約25億円を計上）、チムニー、JR東日本（30億円）などにふれています。

雇用調整助成金は受け取りながら、配当は出すという会社も多いそうです。

「一方、配当については維持する企業が多い。21年3月期の配当予想をみると、331社のうち6割の196社は今期に配当を出す計画で、無配は72社にとどまった。」

こういうときこそ、株主がリスクを引き受け、配当を我慢するのが筋でしょう。

「雇用調整助成金　会計処理」で検索してみましたが、いまいち腑に落ちない内容です。税務と会計の両方をまとめて解説したものはないのでしょうか。

雇用調整助成金の会計処理について（ZeeM）

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「給付金等の税務上の取扱について」｜税務会計業務のポイント（スーパーストリーム）

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