米国のトランプ次期政権は温暖化対策に消極的だが、日本や欧州は説得して、脱炭素に向けた歩みを止めないようにすべきだという日経社説。
「世界の温暖化対策を話し合う第29回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP29）が始まった。
米国のトランプ次期大統領は温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱する構えをみせる。世界2位の温暖化ガス排出国である米国は、脱炭素に向けた歩みを止めるべきでない。
トランプ氏は米環境保護局（EPA）長官に元下院議員のリー・ゼルディン氏を起用する方針だ。環境規制に否定的で、バイデン政権が取り組んだ脱炭素政策を大幅に見直すとみられる。
記録的な猛暑や干ばつ、巨大台風、豪雨、洪水などの災害が世界各地で多発する。温暖化による被害は米の経済や企業、住民にも及ぶ。米国がパリ協定から抜けないよう日本や欧州は説得すべきだ。」
米国でも違う意見はあるそうですが．．．
「米国内でも、州や産業界ではトランプ氏の方針とは距離を置く動きが目立つ。脱炭素に積極的なグローバル企業や機関投資家も多い。投資しやすい環境や制度づくりにも知恵を出し、民間資金のさらなる活用に道筋をつけたい。」
サステナ開示も、欧州では進むものの、米国では後退の方向でしょうか。（日本は様子見？）
あまり知らないジャーナリストの記事ですが、これを読むと、説得に応じるとはとても思えません。
トランプ再選で「温暖化」加速！もはや習近平に頼るほかないのか？まったく存在感のない日本（Yahoo）
「トランプは、地球温暖化、気候変動を「ただの天気の話」と思い込んでいる。だから、そんなことにカネと時間をかけるのは馬鹿げているとして、前回、大統領に就任すると即座に「パリ協定」から脱退した。今回も間違いなく脱退する。
トランプは、完全なポピュリストである。
票が欲しいだけのために、ラストベルトの労働者たちに向けて、「USスティールは日本に売らない」と言い、さらに石炭、石油産業労働者たちに向けて、「ドリル、ベイビー、ドリル！」（掘って、掘って、掘りまくれ）と言った。
「化石燃料を掘りまくってエネルギーコストを下げる」「石油・天然ガス産業を後押しすれば経済がよくなる」などと、時代錯誤のタワゴトを並べたてた。
トランプの公約を集めたサイト「AGENDA47」に掲げられたエネルギー政策は、すべて「反バイデン」の“温暖化促進”政策である。
「石油・天然ガスプロジェクトを立ち往生させている政府による制限をすべて撤廃する」「パリ協定から再び脱退し、過激な左派によるグリーン・ニューディールに反対する」「バイデン政権が強化した自動車の排ガス規制など、自動車産業の発展を妨げている規制を撤廃する」」
ただし、欧州でも温暖化対策は後退しているのだそうです。
そうした中、習近平体制の中国だけは、熱心とのことです。
「世界を見渡して、いま、もっとも温暖化対策を推進しているのは、中国である。習近平主席ほど、世界の指導者のなかで温暖化対策、環境対策に熱心な人間はいない。習近平は、就任以来、北京の大気汚染対策に取り組み、温暖化対策も徹底して促進してきた。
習近平は、浙江省の書記時代に「緑水青山就是金山銀山」（きれいな水と緑深い山こそが金山銀山に匹敵する宝物である）というスローガンを掲げて環境対策を推し進めた経験がある。それを、中央に持ち込んで、いま、全国規模で展開している。」
「中国が温暖化対策に熱心なのは、世界がそれを進めれば進めるほど、中国が儲かるという図式があるからだ。
たとえば太陽光発電パネルの世界市場シェアでは、ロンジ（4.80％）、ジンコソーラー（3.17％）、トリナソーラー（2.59％）など、上位を中国企業が独占している。また、 EVに搭載する車載電池の世界市場シェアも、トップはCATL（32.6％）で、そのあとに韓国、LG化学（20.3％）、日本パナソニック（12.2％）が続いている。」
さしあたり、温暖化対策の支援基金への資金拠出が問題になるようです。
「今回のCOP29は、今後の世界の行方、人類の生存にとって、もっとも重要な会議である。しかし、いまのところ、COP29に関する報道は驚くほど少ない。
COP27で決まった地球温暖化による「損失と損害」（ロス＆ダメージ：Loss and Damage）への支援基金創設を、どのように具体的に進めるか。それが最大の課題で、これが決められないと、地球温暖化対策は大きく後退する。」
