企業の倒産可能性、最低１年間チェック・企業会計審議会

NIKKEI NET：経済 ニュース

企業会計審議会で内定された四半期レビュー基準では、継続企業（ゴーイング・コンサーン）の前提は、四半期決算の場合も１年間について検討しなければならなくなったという記事。

本決算の期末までについて継続企業の前提を確かめればよいのであれば、前期の本決算のときに確かめた期間を再確認すればよいのですが、１年間ということになると、金融機関や親会社からの支援が、追加的な３ヶ月間についても受けられるかを、監査人は新たに確かめなければなりません。

現行の中間監査基準では「当事業年度の下半期から翌事業年度の上半期までという経営計画を求めて検討することは実務上難しい面もある」といって、事業年度末までとしています。記事が本当だとすると、それより厳しい基準になります。

支援する側の銀行や親会社も３ヶ月ごとに支援を続けるかどうかの意思決定をせまられます。

（以上は、継続企業の前提に疑義がないような会社には通常関係のない話です。）