5月19日に開催された「国際会計基準シンポジウム2010」という講演会での金融庁総務企画局企業開示課長の発言内容を取り上げた記事。
IFRS導入を巡る米国の動向と日本の国内の対応についてふれています。
「米国でのIFRS適用に向けた動きについて、三井氏は「政権交代後、後退傾向にある」と分析する。ただし、「米SEC(証券取引委員会)の意見は変化しやすい。担当者が替わるベクトルが真逆になることもある。そのため、国内企業は、米国の短期的な動向に左右されないようにするべきだ」(三井氏)。」
「・・・2011年に米国がIFRS適用を判断しなかった場合、日本は2012年にどのような判断を下すのか。これについては2通りの見方があると三井氏は説明する。一つは、「日本は米国に先行するべきではない」という見方、もうひとつは「米国の少し先を歩くべきだ」という見方だ。三井氏は、「前者を現実的な選択と考える人は多いが、日本は米国にならうものとみなされれば、IFRS設定の場で国際的な発言力を失うことになる」と指摘した。」
「・・・米国の先を行くのか後に続くのか、これは金融外交の重要ポイントである」(三井氏)。」
つまり、日本としてどうするのかについては言質を与えていないわけですが、「日本は米国に先行するべきではない」という考え方を批判しているようですから、おそらく後者の「米国の少し先を歩くべきだ」という方向なのでしょう。
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