公認会計士試験制度等に関する改革要望を提出

公認会計士試験制度等に関する改革要望を提出

会計・監査ジャーナル（日本公認会計士協会機関誌）２０１０年６月号に、日本公認会計士協会会長名で金融担当副大臣と金融担当大臣政務官あてに提出された「公認会計士制度に関する要望」（２０１０年４月５日付）という文書が掲載されています（協会ホームページではすでに公表済みですが、当サイトでは見落としていました）。

これには「公認会計士試験制度の見直しについて」と「日本公認会計士協会の自主規制機能強化に向けて」という２つの要望書が含まれています。

前者の要望書では、注目されている公認会計士試験制度の改革案が示されています。報道されているとおり、２段階方式を提案しています。

「３．公認会計士試験制度の改革案の骨子

(1) 試験を公認会計士予備試験（仮称、以下、「予備試験」という。）と公認会計士試験の二段階とする。予備試験合格者には、一定の資格を付与することが考えられる。
　なお、予備試験は、この合格者に経済社会のインフラとして幅広い会計実務専門家の素養がある者を認定する制度として位置付ける。そのためには予備試験合格者が社会的に認知されるに相応しい難易度の試験とすることが適当である。

(2) 公認会計士試験は、予備試験に合格し、３年間の実務経験を有する者に実施する。本試験は論文記述及び口述による試験を原則とし、その合格者は公認会計士となる資格を有する者とする。

(3) 公認会計士試験を受験するための実務経験要件は、「業務補助」を原則とするが、公認会計士の適切な指導のもとで行われる「実務従事」も認める。

(4) 公認会計士登録には、学士の学位（又は文部科学省が学士の学位と同等と認めるもの）を修得していることを要することとする。」

（補足）

金融庁のホームページをよく見ると、５月１７日の懇談会の資料が掲載されていました（審議会・研究会等のページ）。

第６回公認会計士制度に関する懇談会

この回は、日本公認会計士協会、産業界の委員３名、会計大学院協会から意見を聴取しています。金融庁の事務局の資料も掲載されていますが、まだ方針案の段階までいっていないようです。