2022年11月29日開催の企業会計基準諮問会議の資料等が公開されました。
議事要旨より。
「企業会計基準委員会の川西委員長より、緊急性が高く、内容が明らかになった段階で企業会計基準諮問会議に諮らず速やかに会計基準の開発に着手する可能性がある次の 2つの案件について説明がなされ、質疑が行われた。
- 金融商品取引法における四半期開示義務（第 1 四半期及び第 3 四半期）廃止の検討に関する対応
- いわゆる BEPS2.0 と呼ばれる課税に関する国際的な取組みに関連して税制改正が行われた場合の対応 」
委員からは、「準備が整ったタイミングで会計基準の開発を進めるという企業会計基準委員会事務局の方針に賛同する」、「四半期の情報開示が後退しかねないという点を利用者としては最も懸念している」、「中間財務諸表作成基準については、企業会計基準第 12 号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第 14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」との間で整合性の課題があると感じており、必要に応じて見直しを行うことが望ましい」といった意見があったそうです。
（補足）
【会計】四半期開示一本化、BEPS2.0への対応が俎上に─FASF、企業会計基準諮問会議（中央経済社）
この記事によると、BEPS2.0については、IASBでも、対応プロジェクトを立ち上げるそうです。
「国際会計基準審議会（IASB）においても、BEPS2.0への対応プロジェクトを立ち上げ、早期に公開草案（IAS12号「法人所得税」の修正）を公表する方向で今後審議される予定である。IASBの議論の動向も踏まえながら、国際的な比較可能性を損ねることがないよう、対応を検討していく。」
