政府が社会貢献目的の新たな会社形態を検討するという記事。「新しい資本主義」の一環だそうです。
「政府は環境問題や貧困など、社会的な課題の解決を事業の目的とする新たな会社形態の設立に向けた検討に入る。定款などで社会貢献を担うと明示した企業を認定するといった形を想定する。6月をめどに決める「新しい資本主義」の実現に向けた計画の柱の一つとなる。短期の利益追求への偏りを修正し、公益を担いながら成長する企業を育てる。」
米国に「パブリック・ベネフィット・コーポレーション」という会社形態があって、それなどを参考にするそうです。
企業、ESG時代「第3の道」 公益重視の新しい会社形態（日経）（記事冒頭のみ）
「政府が社会課題の解決を事業目的とする会社形態の創設の検討に入ることが分かった。企業は近年、脱炭素や格差是正といったESG（環境・社会・企業統治）の視点を求められるようになった。採算を見込みづらい事業であっても、収益と社会課題解決の両立をめざす第3の法人形態を整える。制度設計には会社法など既存の法体系との整理が求められる。」
4月開催の新しい資本主義実現会議で取り上げられたようです。会議資料の中に詳しい説明が載っています。
新しい資本主義実現会議（第６回）（内閣官房）
「これまでの資本主義が抱える格差の拡大、気候変動問題の深刻化、経済社会の持続可能性の喪失といった社会的課題の解決に向け、民間の主体的な関与が期待されている。その担い手は既存企業のみならず、スタートアップ、社会的起業家、NPOなど多様化が期待されている。欧米では、ベネフィットコーポレーションなどの株式会社制度に加えた新たな法制度が整備されつつある。我が国が提唱する新しい資本主義の中で、このような海外の取組をどのように評価していくべきか。法制度の要否についての検討を開始する必要があるか否か。」
（論点案より）
「営利事業としての活用には限界があるが、民間による公的な役割を果たす既存の法人形態として、財団・社団がある。他方で、手続を複雑化する制度改正の動きがあり、産業界には、利用が更に難しくなるとの声もある。既存の法人形態の改革をどう考えていくべきか。」
（同上）
（基礎資料より）
普通の会社でも「定款」にそのような目的を記載すれば済むのでは。
いまでも、さまざまな法人形態があるのに、新たなものを追加する意味があるのでしょうか。
