米国のPWCが税務調査を受け申告漏れを指摘されているという記事。
Specifically, the timing of tax deductions, the management of the Big Four firm's pension plan, and how the firm moved profits between international units (transfer pricing), are reportedly being investigated.
調査されているポイントは3点ほどあるようですが、日本の大手監査法人にも共通する問題だと思われるのは、海外のネットワーク・ファームとの移転価格の問題です。
もちろん、会計事務所のネットワークの場合、資本関係はないので、いわゆる「移転価格税制」は適用されません。しかし、日本の監査法人も国際組織の本部に上納金を払っています(いくら払っているかは知りませんが)。それに見合うだけのサービスやノウハウは受け取っているという理屈ですが、無形のものなので、けちをつけようと思えばつけることができるかもしれません。
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