ＩＰ電話会社「近未来通信」が、「電話の利用料から配当する」とうたって一般投資家から事業資金を集めながら、実際には配当の大半を他の投資家の資金で賄っていたという記事。
インターネットや通信がらみのあやしげな金集めとしては、ＭＴＣＩや平成電電があります。これも、同種の取引なのでしょうか。
近未来通信のサイトより
この会社のサイトでは「所有設備が利益を生み出す新システム」とうたっています。しかし、具体的にどういう仕組みなのかはよくわかりません。投資家が設備を買ったということにして、形式上有価証券を発行したかたちにせずに、いろいろな規制を逃れているのかもしれません。
匿名組合を使った平成電電の事件でも、結局刑事事件にはなりませんでした。金融商品取引法ができても、どれだけ不正抑止効果があるのでしょうか。
近未来通信、投資説明会で財務状況など一切公表せず
ＭＴＣＩ事案の概要（ＰＤＦファイル）
ＭＴＣＩの事件では監査法人も巻き込まれています。しかし、この事件はまだ証取法の網にかかっています。金集めの方法も進化したのでしょう。
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