破産手続き中の英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」は、前払い受講料より支払いが優先される税金や社員への未払い賃金などの債務が約５７億円に上り、受講生への配当は難しいという記事。
「高橋弁護士は経営悪化の背景について「宣伝広告費が売り上げの３割を超え、湯水のように使われていた。前払い受講料などで自転車操業していたが、迷走した」と説明した。」
ＮＯＶＡの有報でキャッシュ・フロー計算書をみてみると、例えば、授業料の返還が問題になる前の２００３年３月期の営業キャッシュ・フロー３８億円のうち、前受金にあたる繰延駅前留学サービス収入の増加額が約３０億円も占めています。これが、２００７年３月期では、繰延駅前留学サービス収入の増加額がマイナスの６１億円、営業キャッシュ・フローがマイナスの５７億円となっています。
営業キャッシュ・フローもプラスになっていればいいということではなく、中身を見る必要がありそうです。
ＮＯＶＡ回収資産「ゼロ」 前払い受講料返還不能は確実
前払い金、分別管理進まず ＮＯＶＡで顕在化 本社調査
「特定商取引法は、語学教室など６種類の「特定継続的役務提供」について、前払い金の保全措置の有無を法定の書面に記すよう義務づけている。実際に保全するかどうかは業者の判断に任せている。
朝日新聞の調べでは、実際に保全しているところはゼロ。」
保全している会社がないということなので考える必要もないのですが、ＮＯＶＡの破綻で顧客保護のため前受金の一部を保全する会社も出てくるかもしれません。その場合、会計処理はどうなるのでしょうか。
保全された資産を担保に供されている資産として注記する方法と、資産負債とも表示上簿外にする方法（キャッシュ・フロー計算書でも保全が解除され自由に使えるようになるまで収入にしない）が考えられますが、たぶん前者の方法でしょう。顧客からすれば、担保提供資産として十分な金額が注記されていれば、一応安心だということになります。
NOＶＡ問題の責任を問う
その２
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