愛知県と岐阜県のアパレル関連企業の倒産を取り上げた解説記事。
「5月14日、名古屋市中区に本社を構えるコイケが民事再生法を申請した。負債総額は73億円。同社は婦人服やニット製品など幅広いアパレル製品を取り扱ってきたが、コロナ禍で取引先であるカジュアル衣料店の需要が急減、資金繰りに行き詰まった。
「まさかあのコイケがつぶれるとは」。その倒産は業界で驚きを持って受け止められた。コイケはアパレル製品の企画・販売よりも、アパレル製品の輸入代行が主力の業務で、信用力のない中小アパレルの輸入代金の支払いを一時的に肩代わりすることも少なくなかった。いわば、このエリアの中小アパレルにとって、駆け込み寺のような存在だった。
同社は直近まで売上高100億円台を維持しており、「他社の借金を肩代わりするぐらいだから、資金繰りには問題ないと捉えていた」(業界関係者)。まさに”突然死”だった。」
連鎖倒産が相次いだそうです。
「「駆け込み寺」の倒産の影響は大きかった。7月までに名古屋と岐阜に本社のあるアパレル関連企業が4社倒産。いずれもコイケとの取引があり、連鎖倒産とみられている。倒産に名を連ねたのは小さいアパレル企業だけでなく、業界では有数の小売りチェーンと取引実績がある企業も含まれていた。岐阜県羽島郡に本社を置くガゼールだ。
同社は1948年創業のアパレルメーカー。岐阜地域のメーカーでは珍しく、レディースは扱わずメンズカジュアルに特化して商品企画を行ってきた。信用調査会社によると1992年度には売上高90億円を超えていたが、その後減少傾向が続き、直近の売上高は20億円強にとどまっていたという。
ガゼールはしまむらやライトオン、ジーンズメイトなど低価格カジュアルチェーンが主販路で、量販店向けに広くプライベートブランドも手掛けていた。商品提案力には定評があり、「流行に流されない、存在感のある製品を作るのに長けていた」(業界関係者)。しかし、コロナ禍での衣料離れによる売り上げ減少が直撃、6月29日に民事再生法の適用を申請した。」
新型コロナの影響は、消費者に近い外食、ホテル・旅館、小売りなどから、徐々に川上に及んでいるのでしょうか。
記事の後ろの方では、がんばっているアパレル企業として「水甚」という会社を取り上げています。
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