経団連が企業統治推進へ行動原則、規制への慎重姿勢転換（朝日より）

経団連が企業統治推進へ行動原則、規制への慎重姿勢転換

経団連が、コーポレート・ガバナンス強化のための「行動原則」の策定に着手するという記事。

「日本企業の企業統治をめぐっては、海外投資家などから制度の拡充を求める声が出ており、政府も成長戦略の一環に位置付けて制度整備を進めてきた。こうした流れを踏まえ、経団連では欧米型とは違う独自の原則を打ち出し、前向きの対応を示す。」

「策定する行動原則では、企業統治に関して各企業の経営判断を尊重する。そのうえで、そうした経営判断にいたった理由について詳細な情報開示を求める案が有力となっている。

　具体的には、社外取締役の設置の有無や、委員会設置会社などの企業統治形態について、選択は各企業の経営判断に委ねる。この上で、例えば社外取締役を設置してもしなくても、その判断の理由を詳細に開示するよう義務付ける。企業ごとに規模・業態、経営環境、最適な企業統治のあり方などが異なることに配慮する一方、企業に説明責任を課し、投資家が各社のガバナンス姿勢を評価する際の材料を提供する。」

「国際的な潮流や政府の動きを踏まえ」た動きとのことです。

経団連に批判的な記事
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6月の成長戦略がダメならアベノミクスは失敗する（ダイヤモンドオンライン）

「自らイノベーションを産み出すよりも政府に支援策をねだることばかりやっている経団連は、“日本の国際競争力調査”なるものの結果を4月15日に発表しました。

  それを見ると、改革が必要な分野として、民主党政権時に主張していた六重苦の延長とも言えるような政府への要望ばかりをしています。税・社会保障負担を軽くしろ、ＦＴＡを締結しろ、規制改革しろ、電力料金安くしろ、為替水準を何とかしろ、イノベーション環境を何とかしろ（＝研究開発で補助金とか減税しろ）と、おねだりのオンパレードです（参考：http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/028_honbun.pdf）。

  特に笑えるのは、労働の柔軟性（＝従業員の流動化）は主張しながら、要望の上位10位にコーポレートガバナンスの強化（＝経営陣の流動化）が入っていないことです。経団連に集う大企業の経営者たちは、従業員は流動化させたいけど、自分たちが流動化されるのは嫌だと言っているに等しく、さすが農協や医師会を上回る日本最大の抵抗勢力の本領をいかんなく発揮しています。」