首相、企業向け投資減税表明 新成長戦略策定へ秋に具体案（産経より）

首相、企業向け投資減税表明　新成長戦略策定へ秋に具体案

安倍首相が投資減税を表明したという記事。

「安倍晋三首相は９日のＮＨＫ番組で、企業の生産設備更新を促す投資減税を柱とした新たな成長戦略を策定する方針を表明した。秋までに具体案を取りまとめる。秋の臨時国会は「成長戦略実行国会」と位置付け経済優先の政策運営を継続する考えを明確にした。５日に発表した成長戦略第３弾は、産業界が期待する法人税減税を見送り株価急落を招いたとされる。追加策を打ち出すことで市場の信頼を取り戻す狙い。」

しかし、経団連会長は、「投資減税だけでは設備投資は動かない」といっているそうです。

経団連会長「設備投資、減税だけでは動かない」（日経）

たしかに、パナソニックやシャープのように設備投資で大失敗すれば、税金を支払うところまでいかないので、関係ありません。そこそこの利益が見込まれるのでなければ、減税があっても投資は増えないでしょう。投資減税といっても、要するに税務上早く償却できるだけですから、償却費が増えて業績が悪く見えるのは嫌だという会社には、有難迷惑かもしれません（税務と会計を切り離せば別ですが）。