会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

インボイスまで残り2日、首相が対策会議 不安解消への追加策示さず(朝日より)

インボイスまで残り2日、首相が対策会議 不安解消への追加策示さず(記事の一部のみ)

導入2日前の9月29日に、政府の「インボイス制度円滑実施推進会議」が開催されたという記事。

「会議終了前、首相は「小規模事業者が安心して事業に従事していただくための環境を整備していくことが大事だ」と述べた。その上で「取引環境の改善、取引の自動処理の推進につなげるよう、必要な支援を実施する」と語ったが、具体的な追加策には触れなかった。」

インボイス登録申請は403万件…10月1日から導入、岸田首相「事業者の抱える不安を解消する」(読売)

「岸田首相は、「政府一丸となって、事業者の抱える不安を解消する」と述べ、10月中にまとめる経済対策に、負担増を懸念する小規模事業者への追加支援策を盛り込む方針を改めて表明した。」

「会議では、小規模事業者向けの負担軽減措置について、周知を徹底する方針を確認した。」

何か策があれば、もう出ているはずで、これから打ち出すとすれば、インボイスとは直接関係のない(選挙対策の?)バラマキ的な補助金や融資なのでしょう。

インボイス登録状況にもふれています。

「会議では、鈴木財務相が、インボイス発行事業者の登録申請件数が9月15日時点で約403万件に上ったと報告した。課税事業者は約97%が、登録の検討が必要な免税事業者では7割近い約111万件が申請を終えたという。」

別報道によれば、免税事業者は460万いるので、7割というのは誤解を招きます。財務省が予定していた160万(「登録の検討が必要な免税事業者」)のうちの7割という意味でしょう。

インボイス対応の支援策を10月の経済対策に盛り込みへ、閣僚会議で岸田首相が指示(日経クロステック)

この記事によると、デジタル化の補助金拡充などが検討される可能性があるそうです。

「会議に出席した岸田文雄首相は、10月1日に始まるインボイス制度(適格請求書等保存方式)に対する中小事業者の不安を解消するよう、支援策の取りまとめを指示した。デジタル化支援の拡充などが候補に上がっている。」

「取引のデジタル化を巡っては、既に中小企業庁がインボイス制度を対象にしたIT導入補助金制度により会計システムやパソコンなどの導入を助成してきたなどの実績がある。ただしこれらの支援策を活用できていない中小事業者もあり、助成率のアップや支援策をより使いやすくするための制度拡充などが検討される可能性がある。」

インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議(首相官邸)

「総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「インボイス制度は、軽減税率の導入から4年の準備期間を経て、10月から開始されます。インボイス発行事業者の登録申請は順調に進んでいる一方、一部中小・小規模事業者の方から、取引上、不当な扱いを受けるのではないかといった不安の声も上がっています。

中小・小規模事業者は我が国経済にとって重要な役割を担っており、安心して事業に従事していただくための環境を整備していくことが大事です。このため事業者の立場に立って、税務執行上柔軟かつ丁寧に対応していくとともに、事業者の悩みを的確に把握し、きめ細かく取り組んでいくこととし、この会議において、制度の実施状況等をフォローアップして、一つ一つの課題にしっかりと対応してまいります。

各大臣においては、政府一丸となって、事業者の抱える不安を解消するとともに、これを取引環境の改善、取引のデジタル化や自動処理の推進につなげるよう、今後取りまとめる経済対策において、支援策を盛り込み、必要な支援を実施するよう取り組んでください。」」

仕入税額控除の要件が厳しくなって、実際に増税になり、また、事務費用もよけいにかかるわけですから、単なる「不安」ではないでしょう。「負担」といわずに風評被害みたいな「不安」といっているのが、信用できません。

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