日本経団連、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」を公表

会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)（ＰＤＦファイル）

日本経団連は、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」の改訂版を、２００８年１１月２５日に公表しました。

日本経団連では、会社法施行に合わせて全面的に刷新したひな型を２００７年に公表していますが、今回は「2007 年9 月30 日の金融商品取引法の全面施行、2008 年4 月1日の改正法務省令の施行、リース取引に関する会計基準、関連当事者の開示に関する会計基準及び棚卸資産の評価に関する会計基準などの重要な会計基準の改正、2008 年8 月7 日の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の改正等を踏まえ」改訂を行ったとのことです。

取り上げられている書類は以下のとおりですが、今回の改正では事業報告や計算書類・連結計算書類が見直しの対象となっています。

Ⅰ 事業報告
Ⅱ 附属明細書（事業報告関係）
Ⅲ 計算書類
Ⅳ 連結計算書類
Ⅴ 附属明細書（計算書類関係）
Ⅵ 決算公告要旨
Ⅶ 株主総会参考書類
Ⅷ 招集通知
Ⅸ 議決権行使書面
Ⅹ 監査報告

新旧対照表　１　２（ＰＤＦファイル）