ＩＴ企業の決算、米国会計基準の落とし穴（日経より）

ＩＴ企業の決算、米国会計基準の落とし穴（ＦＴ配信）

非ＧＡＡＰベースの利益の横行を欧米の当局が問題にしているという記事。

「マイクロソフトは買収したノキアの事業が不振だったことから11億ドルの費用を計上し、携帯電話事業の波に乗るべく費やした72億ドル全額の償却を終えた。その翌日、インテルはポストＰＣ時代を生き抜くための全面的な見直しのため14億ドルの事業再編費用を計上した。

これらは急速に変化する業界で競争する上で経験する典型的な業績の後退に聞こえるかもしれない。結局、マイクロソフトは過去５年間のうちの３年分の決算で買収事業の失敗による数十億ドル分を償却し、インテルも過去10年のうちの７年分で再編費用を計上した。

だが、両社は、投資家がこれらの企業の業績を評価する際に好んで用いる利益の算定方法から費用を除外している。両社は「米国会計基準（ＧＡＡＰ）」に基づく数字も十分重視してはいるものの、費用を除外した非ＧＡＡＰベースの利益の数値のほうが圧倒的にウォールストリートのアナリストの目を引いている。

会計や証券の規制当局は今年、こういったプロフォーマ（試算ベース）の報告をやめるよう連携して企業に促してきた。これらの数値は監査を受けておらず、規制当局に正式に提出されるものではないため、非ＧＡＡＰの決算数値の算出方法は完全に企業の裁量に委ねられている。だが、他の大半の産業よりもプロフォーマ・ベースの会計一辺倒だったテクノロジー産業にはそうした声は届いていない。

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）のハンス・フーガーホースト議長は、５月、再編や減損の費用は「どんな大企業においても日常的に発生するもので、通常の営業費用と考えるべきだ」と述べている。また、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は過去数カ月間、企業に対し、厳しい取り締まりを示唆しつつ、自制を促している。」

日本基準の場合は経常利益という便利なものがあるので、非GAAP財務指標を使うまでもないのでしょう。しかし、毎年のように大きな特別損失を出している会社は、日本基準でも経常的な損益に含めるべきなのかもしれません。（企業会計原則や減損会計基準で、固定資産がらみの損益は特別損益になっているのも見直す必要がありそうです。）

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