当協会が開催した記者会見の概要等について（３月９日開催）（日本公認会計士協会）

当協会が開催した記者会見の概要等について

日本公認会計士協会が３月９日に開催した記者会見の資料が公開されました。

CPE不適切受講問題が多くを占めているようです。

プレスリリース「継続的専門研修の不適切受講に係る調査結果について」や、会長声明「継続的専門研修の適切な受講について（要請）」を出したこと、それらの内容などを説明しています。

不適切受講はあずさだけではなかったようです。

「同会員監査法人を退職した会員、関連組織在職者及び他の会員監査法人でも二重受講者が 41 名発見され、CPE 単位の取消しを行った結果、24 名が法令違反者となりました。これについては、引き続き調査及び処分の手続を進めて参ります。」

「会員監査法人の e ラーニングシステムで二重受講が判明したことを踏まえ、協会の e ラーニングシステム、協会が認定した e ラーニングシステムを運用している法人や団体についても全て同様の調査を実施しました。その過程で二重受講とは別に、e ラーニング研修を早送りして受講しているケースが 45 名発見されました。これについても CPE 制度上の受講要件を満たしていないと判断し、CPE 単位の取消しを行った結果、協会の eラーニングシステムで 21 名、協会が認定した e ラーニングシステムを運用している中小監査法人で９名が法令違反者となりました。 」

協会の対応策は．．．

「協会では、CPE の意義を再認識した上で、CPE の受講状況のモニタリングの強化、実効性ある CPE 制度の在り方について、プロジェクトチームを組成して既に検討を進めており、今後、短期的に実施していく施策と中長期的に実施していく施策とに分けてしっかりと実行していきます。」

協会e ラーニングや協会が認定した e ラーニングも監視が厳しくなるようです。

「近時、ブラウザに動画再生を早送りできるアプリケーションが組み込まれ、2019年から協会の e ラーニング研修が早送りできるようになっていたことが調査の結果分かりました。そういった技術革新に対しても今後対応できるよう、e ラーニングシステムの改善を図るとともに、受講履歴ログを専門の業者にチェックしてもらい、異常な受講履歴ログがないかどうかを確かめる事後モニタリングも実施します。」

「協会が認定した e ラーニングシステムを利用している法人や団体に対しては、投資の掛かることですが、システム上の制御についても可能な限り強化するように要請し、e ラーニングシステムの運営状況を毎年報告することを義務付けます。」

「仮に、協会が認定した e ラーニングシステムを利用している法人や団体で不適切な受講を可能とする新たな手段を認識した場合には、遅滞なく協会に報告することとし、協会として、他法人や他団体に対しても一斉モニタリングを実施することといたします。 」

システム悪用の犯人捜しもやるようです。

「なお、CPE の不適切な受講に関しては、不適切に受講できることを他の会員に伝えた疑いのある者がいることが分かっています。事実関係について調査を進めており、調査の結果、もし悪性の高い者が存在した場合には、協会の指導監督の観点から、会則の規定に則り厳正に対処して参ります。 」

監査事務所への品質管理レビューでの、CPEの管理運営のチェックについてもふれています。

「協会には、品質管理レビューという制度があり、監査法人の品質管理体制と、個別の監査業務がしっかり行われているかどうかのチェックを行っています。今後は、その中で、監査事務所における CPE の管理運営方針をヒアリングして適切に行われているかどうか、専門要員の教育・訓練に関わるリスクに応じた、監査事務所としての管理運営状況及び専門要員の CPE の取得状況を確認して参ります。」

3月末に報告書が出るようです。

「プロジェクトチームには、外部の有識者にも参画いただいて、外部の目線からアドバイスをもらっているところであり、この３月末を目途に一旦報告を受けます。ここでは短期的に実施すべき施策、中長期的に実施すべき施策が示される予定ですが、示された検討課題については、しっかりと検討していきたいと考えています。 」

CPE問題以外では、リモートワーク対応第１号～第5号、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その７）」 、日本監査役協会との共同による会長声明「2021 年３月期決算への対応について」などの公表について述べています。

新型コロナの影響については．．．

「２月 24 日に「第 10 回新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」が開催され、決算・監査の現場について情報共有されました。」

「今のところ、決算・監査の現場で、コロナの影響による大きな支障は生じておらず、決算や株主総会を遅らせなければならないという状況はほとんど生じていないということが共有されました。 」