与党税制協:「知識に軽減税率を」新聞・出版４団体が訴え（毎日より）

与党税制協:「知識に軽減税率を」新聞・出版４団体が訴え

与党が行っている消費税軽減税率導入に関するヒアリングの模様を伝える記事。29日のヒアリングでは、導入への賛成意見（といっても自分たちの業界を優遇してくれというもののようです）が比較的多かったようです。

「２９日は日本新聞協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長）が「新聞は日本人の知識の水準の維持向上、文化の発展、ひいては民主主義社会を守る重要な必需品」と強調。消費税率を１０％へ引き上げる際（来年１０月を予定）には軽減税率を導入し、新聞には今年３月までの５％を適用するよう要請した。

一方、日本専門新聞協会や日本書籍出版協会、日本雑誌協会も「活字離れが浸透しており、声を上げないと日本の文化を壊す」などと主張し、軽減税率の適用を求めた。適用税率について、書籍出版協会は「８％での据え置き」を訴えた。新聞・出版４団体は与党が示した経理方法４案はいずれも「対応可能」との認識を示した。

このほか、今春の増税の影響で販売が低迷している住宅関連の２団体は「住宅は生活の基盤で内需の柱」と訴え、軽減税率の適用を要望した。医療関係では、医療機関が機器や医薬品を仕入れる際に消費税を負担し、その分が事実上、初診料や再診料に上乗せされている。日本医師会は「低所得者対策として（軽減税率導入の）検討は当然」と指摘し、日本薬剤師会は「（医薬品などに）いずれ軽減税率を入れてほしい」と述べた。」

日本商工会議所や日本フードサービス協会などは反対だそうです。

記事の末尾には、我田引水的な短い解説がついています。新聞や書籍に対する軽減税率は「欧州では広く普及」しているといっています。

軽減税率、賛否なお拮抗　与党税制協、関係団体から意見聴取（産経）