株主の皆様へのお願い -定時株主総会における感染拡大防止策について-（経済産業省）

株主の皆様へのお願い -定時株主総会における感染拡大防止策について-

（何の権限があるのか知りませんが）経済産業省は、「株主の皆様へのお願い -定時株主総会における感染拡大防止策について-」という文書を、2020年5月22日に公表しました。

「株主の皆様には、株主総会の招集通知の記載内容を例年以上によく御確認いただきますようお願いいたします。」

「株主の皆様には、事前の議決権行使の御利用をお願いいたします。」

「企業によっては、計算書類についてもインターネットにより開示されることがあります。また、昨年からサービス提供が開始しているスマートフォン等を利用した議決権行使ができる場合があります。会場への来場や書面の郵送が不要となることで感染拡大の防止にもなり、インターネットにより開示情報の閲覧から議決権の行使までできる便利な方法ですので、利用できる場合には積極的な御利用をお願いいたします。」

「原則会場への来場はお控えいただくようお願いいたします。」

といったことを述べています。

経産省、定時株主総会「来場原則控えて」　株主に呼びかけ（日経）

トヨタ、株主総会の来場自粛呼びかけ　招集通知で（日経）

「新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため来場を見合わせてもらうよう明記し、例年実施している送迎バスの運行や来場記念品の配布を中止する。議決権の行使は郵送やインターネットでの手続きを促す。

株主総会は愛知県豊田市の本社で開く。招集通知を通じて来場の見合わせを促すが、希望する株主は来場できる。会場では消毒を徹底し、来場者への検温を行う。座席の間隔もあけて新型コロナウイルスの感染拡大を防止する対応をとる。」

コロナ下、変わる株主総会　入場制限や日程変更など
ネットでの「参加」は進まず　米国と差（日経）（記事冒頭のみ）

「新型コロナウイルスの感染拡大で、株主総会が様変わりしている。企業や経済産業省が感染防止のために来場自粛を呼びかけ、5月総会の参加者は大きく減っている。ピークを来月に控え、日程や会場の変更も相次ぐ。インターネットでの開催が感染防止に効果的だが、日本は規制があり欧米に比べ進んでいない。「有事」の株主総会は課題も浮き彫りにしている。」

5月に株主総会を開催したイオンやウエルシア・ホールディングスの例（参加者がごく少数）を紹介しています。3月決算会社では、7月以降に延期した企業（日立製作所やオリンパス）、継続会を開く企業（ＡＤＥＫＡやリケン）や決算報告のために臨時総会を開く企業（ダイセルやオンキヨー）、役員がウェブ会議形式などで出席する企業（ソフトバンクグループやニトリ）などを紹介しています。総会のネット中継を行う企業は増えるようですが、出席型の例は少ないとのことです（Ｚホールディングスは出席型で開く準備をしている）。

結局、一般株主が株主総会に出席しようがしまいが、結果は変わらないことがほとんどであり、株主総会は、会社は株主（一般株主を含む）のものであるという建前（フィクション？）を確認するためのセレモニーにすぎないことがはっきりしたということでしょう。