東京都足立区の郵便局が郵便料金を不当に値引きしていたという記事。
「東京都足立区にある足立西郵便局が、配達物として特定の業者から受注したダイレクトメール(DM)の数を実際より少なく見積もり、不正な値引き契約を結んでいた。郵便局を統括する日本郵便(東京都千代田区)の内部調査で明らかになった。局幹部が不正への関与を大筋で認めているといい、日本郵便は刑事告訴を検討している。
郵便関係者によると、値引きされていたのは、都内の発送代行業者から請け負ったDMが中心で、手紙やはがきなどの「郵便物」と重さ3キロまでの印刷物などを送る「ゆうメール」。持ち込まれたDMの数量を実際より少なく見積もることで、業者の支払う額を不当に低く抑えていたという。郵便物については、勝手に値引きできないよう郵便法で定められている。
この業者からは、ここ数年間で約20億円分の配達業務を受注しており、不正な値引きにより日本郵便に億単位の損害を与えた可能性もある。」
一般企業なら現場が勝手に値引きしても、ただちに法律違反になるわけではないでしょうが、内部統制上は問題でしょう。相手先と共謀して、値引き分の一部をバックさせたりしていれば、完全に不正です。
手口としては、このケースでは、単価は変えずに、数量の方をごまかしていたようです。郵便物の受付記録の網羅性は、郵便局の内部統制のポイントの一つと推測されますが、どうなっていたのでしょうか。
最近の「不正経理」カテゴリーもっと見る
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事