財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（PDFファイル）
三協フロンテア（東証スタンダード）のプレスリリース（2023年6月28日）。
2023 年３月期の内部統制報告書において、開示すべき重要な不備を記載したとのことです。
「１．開示すべき重要な不備の内容
当社グループは、2007 年 3 月期より、レンタル資産の一部の少額な資産について、 レンタル資産として計上を行い７年間で定額均等償却する費用処理方法を採用しておりましたが、パネル等を除売却する取引において、除売却原価を計上せずに減価償却を通じて費用化する会計処理は誤りであり、レンタル資産として計上を行う時点で一時の費用として計上する方法を過去に遡って採用することが適切であると判断いたしました。
これにより、昨日６月 27 日付開示資料「過年度の内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、平成 30 年（2018 年）３月期の内部統制報告書、2019 年３月期の内部統制報告書、2020 年３月期の内部統制報告書、2021 年３月期の内部統制報告書、および 2022 年３月期の内部統制報告書の訂正報告書を提出いたしました。
上記の原因は、採用した会計方針や会計処理方法について経営環境の変化を勘案し定期的に見直しの有無を検討すべきところ、その実施が不十分であったことであると認識しております。これは全社的な内部統制におけるリスクの評価と対応に関する内部統制の不備であり、開示すべき重要な不備に該当するものと判断いたしました。」
会計方針変更と虚偽記載のボーダーライン上の事例のような印象もありますが、過年度に遡って厳密な方法に訂正したということなのでしょう。プレスリリースにあるように、問題が大きくなる前に対応できるよう、定期的に会計方針を検討すべきだったのでしょう。
提出された2023年3月期有報をみると、KAMで取り上げていました。70億円超のそれなりに大きな影響があったようです。
各年度の影響額はこちら。
過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ （PDFファイル）
