7月1日に公表された今年の路線価に関する記事。
「国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる今年１月１日現在の路線価を公表した。全国約３６万地点（標準宅地）の対前年の平均増減率はマイナス１・８％で５年連続の下落。下げ幅は前年より１ポイント小さくなり、マイナス５・５％だった０９年以降、４年続けて縮小した。」
下げ幅が小さくなったというだけで、下落は続いています。記事によれば「最高路線価の下落率が拡大した県庁所在地も１２あり、二極化の様相」とのことです。
平成25年分の路線価図等を公開しました（国税庁）
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