東芝粉飾事件で、金融庁の証券取引等監視委員会が、パソコン事業の社内カンパニー元社長から事情聴取したという記事。
「東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会が、利益の水増しがあったとされるパソコン事業を担当していた同社の事業部門(社内カンパニー)の元社長から任意で事情聴取したことが関係者への取材で分かった。監視委は金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で東芝の歴代3社長の刑事告発を目指しており、3人から部門責任者への指示内容などを確認したとみられる。ただ検察側には慎重論が強く調整は難航しそうだ。」
「関係者によると、パソコン部門の予算はバイセル取引で一時的な利益が得られることを前提に組まれていた。監視委は歴代社長もこの事実を認識していたとみており、カンパニー元社長らの聴取を通じて裏付けを進めているとみられる。」
こういう取り調べは済ませた上で、会社や監査人への課徴金処分を行っていたと思っていましたが、今頃やっているようです。
検察が消極的である背景は...
「破綻した旧日本長期信用銀行と旧日本債券信用銀行の粉飾決算事件で、東京地検は両行が旧大蔵省通達に反する違法な会計処理をしたなどとして旧経営陣を起訴した。だが、最高裁が「当時、通達は唯一の公正な会計慣行ではなかった」との判断を示し、いずれも逆転無罪が確定した。
こうした例を念頭に、検察幹部は「バイセル取引に唯一の会計基準があるわけではなく、絶対に違法だと断言できなければ事件化はできない」と指摘する。別の幹部は「悪質であることは否定しないが、起訴のハードルは高い」と話す。
バイセル取引では、パソコン部品が実際に東芝から製造委託先に動いていたことから「他社も類似の取引をしており、架空の利益計上とは言えない」との見方もある。」
ということは、違法な虚偽記載はなかったということでしょうか。そうすると、会社や監査人に対する行政処分も根拠があやしくなります。
東芝の社長は、利益が売上を超えても不正に気がつかなかったのか?(Yahoo)
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