国内総生産(GDP)の算出方法が変更され、GDPが3%程度上積みされるという記事。
「GDPは、国際連合の「国民経済計算」(SNA)を基準に算出する。その基準が2008年に見直されたため、政府は新基準に基づく計算方法の採用に向けた準備を進めてきた。他の主要国はすでに新基準に移行しており、米国は3%強、英国は2%前後、オーストラリアは1.5%前後と軒並みGDPが増加した。
増加の主な要因は、企業などの「研究開発費」が設備投資に加えられたことだ。現在は費用と見なされ、GDPから除外されているが、基準改定に伴い付加価値を生む「投資」として認められることになった。日本は「3%程度GDPを押し上げる」(内閣府)と見られている。さらに新基準では、特許使用料や不動産仲介手数料などもGDPに加算される。」
「特許使用料」が投資という理屈はわかりませんが、研究開発費や(不動産の新規取得や新規賃借のための?)不動産仲介手数料は、将来の財・サービスの生産のための投資であるというのは、理解できます。
会計上は、試験研究費は費用、開発費はIFRSでは投資(資産計上)、日本基準では費用というように、GDPの計算と異なるのはもちろん、会計基準間でも処理が異なっています。
GDPに関していえば、算定方法次第で大きく動くということは、会計上の利益と同じで、事実ではなく、意見なのでしょう。
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