ゴールドマンに続き年金基金も、日本企業に女性取締役求める動き加速
大手資産運用会社が日本企業に女性取締役を求める動きが加速しているという記事。
ノルウェー政府年金基金を運用している会社の動き。
「世界最大級の政府系ファンド（ＳＷＦ）、ノルウェー政府年金基金グローバル（運用資産約１兆4000億ドル＝約191兆円）の運用を担うノルウェー銀行インベストメント・マネジメントは、今年参加する株主総会から、取締役会に女性がいない日本企業に対して反対票を投じる計画だ。同ファンドの最高ガバナンス・コンプライアンス責任者のカリーヌ・スミス・イヘナチョ氏が明らかにした。
イヘナチョ氏は地元メディアへの寄稿で「日本でのアクティブ・オーナーシップ（積極的株主行動）は困難だ」とし、日本の取締役らは投資家との会合に慣れておらず、通常、会合がある際には翻訳者が必要で、株式持ち合いが監視を難しくしていると指摘。「多くの日本の取締役会には２つの共通項がある。独立性と多様性の欠如だ」と書いている。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント、りそなアセットマネジメントなども同じような投票方針のようです。ただ、りそなは企業に少しやさしいようです。
「合理的で納得できる説明が企業からあった場合には反対しないとしている。」
キヤノンの例。
「取締役のジェンダー多様性に対しては、投資家からの視線も厳しさを増している。米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）が、女性取締役不在を問題視し、株主に御手洗冨士夫会長兼社長最高経営責任者（ＣＥＯ）の再任に反対票を投じるよう呼び掛けていたキヤノンのケースでは、３月の定時株主総会での再任に対する賛成比率が前年の75.3％から50.6％まで低下した。」
企業の対応については、キヤノン（来年の総会で女性の取締役を選任する方向で準備）の他、信越化学工業やマキタが、女性取締役を選任するそうです。
