経団連会長が再び「法人減税、もう結構」 検討内容を痛烈批判（産経より）

経団連会長が再び「法人減税、もう結構」　検討内容を痛烈批判

日本経団連の会長が、講演で「課税ベースの拡大で法人税を下げるのなら、来年度はもう結構だ」とあらためて述べたという記事。

「米倉氏は講演の中で、企業の損失を翌年度以降に持ち越せる繰越欠損金を見直し、繰り越し可能範囲の縮小する案が検討されていることについて、「２割しか認めないというなら、赤字を出してもなおかつキャッシュアウトをしなくてはならない。企業の継続性に待ったをかける措置だ。資金調達をしなければならないから雇用（の確保）にも回らない」と検討案の問題点を指摘した。」

法人税率引き下げはどう落ち着くのか先が見えませんが、たしかに、大きな副作用が見込まれるのに無理してやる必要はないように思われます。

法人税５％下げ「恒久３％、暫定２％」案浮上（読売より）

こちらの読売の記事によれば、「法人税率の５％引き下げについて、減税分のうち２％前後を暫定減税とする構想が浮上している」のだそうです。

（細かい話ですが）この記事の案のとおりになるとすると、繰延税金資産・負債は、５％引き下げた税率と、３％引き下げた税率のどちらで計算するのでしょうか。あるいは、一時差異の解消時期によって、税率を変えるのでしょうか。

三菱東京ＵＦＪ銀、納税再開へ（産経より）