希望した監査法人に「断られた」38.3％ 「監査難民」「証券難民」問題に関する実態調査2024
オロという会社の「「監査難民」「証券難民」問題に関する実態調査2024」公表に関するプレスリリース。
「株式上場を目指すN-3期～N期の経営者・役員355名に対して「監査難民」「証券難民」問題に関する実態調査を実施いたしました」とのことです。
表紙を入れて全5ページの資料です。上記ページにも全文載っているようです。
「調査サマリー」より。
- 監査法人の「検討社数」は「1社」42.0％、「2～3社」41.4％
- 「監査法人の確保」に「4～6か月」23.9％
- 「監査法人の確保」に『困った』36.6％。前回調査に比べ改善傾向
- 希望した監査法人に「断られた」38.3％
- 「主幹事証券会社の確保」に『困った』31.8％。前回調査に比べ改善傾向
- 希望した主幹事証券会社に「断られた」31.3％
- より深刻なのは「証券難民」より「監査難民」
- IPO準備期における1番の課題は「法務、コンプライアンスへの対応」27.0％
総括コメントより。
「IPO準備企業における監査法人の確保について、2022年の調査結果に比べて「困った」と感じる企業の割合は改善が見られるものの、依然として36.6％の企業が「困った」と回答しており、「困らなかった」割合の29.3％を上回る結果となりました。
監査法人の確保に困らず、希望する監査法人を確保するための一つの要素として、内部管理体制を早期から構築し、準備期に監査に関わる検討項目を減らしておくことが挙げられます。」
監査法人も責任を負うわけですから、会社の状況（上場してよい会社なのか）や監査法人側の体制（適切な経験のある人員をそろえられるか）などを検討して、ことわることもあるでしょう。むしろその方が良心的なのでは。
