役員報酬、ESG連動進む 昨年度は主要企業の7割導入（記事冒頭のみ）
役員報酬をESG指標に連動させる動きが広まっているという記事。デロイトの調査を引用しています。
「役員報酬をESG（環境・社会・企業統治）指標に連動させる動きが広がっている。デロイトトーマツグループの調べによると、2023年度は主要企業の74%が導入した。比率は3年で3倍に増え、米国を上回った。」
特に、人的資本活用と連動させる企業が多いようです。
日立製作所の例を挙げています。
「日立製作所は23年度に株式報酬の算定指標に従業員の働きがいを連動させる仕組みを取り入れた。改善目標の達成率で算定する。」
この調査のことのようです。
デロイト トーマツ、TOPIX100企業の役員報酬の実態と人的資本の開示内容を分析～74%が役員報酬にESGを反映し、米国企業での割合を上回る（デロイトトーマツ）
「デロイト トーマツ グループ（本社：東京都千代田区、グループCEO：木村 研一、以下「デロイト トーマツ」）は役員報酬の実態や人的資本の開示の内容を分析するために、TOPIX100構成銘柄企業（99社）を対象に「有価証券報告書における開示実態調査2024」を実施しました。本調査結果からは、役員報酬にESG要素を反映する企業は74％となり、米国企業（S&P500銘柄の時価総額上位100社）の割合を超えたこと、人事施策と開示指標や進捗状況との関係性を明確化する企業は増えているものの、経営戦略と紐づけた価値創造ストーリーを開示できている企業は限定的であることなどが明らかになりました。」
