税理士の職業賠償責任保険の支払額が増えているという記事。
「日税連保険サービスがこのほどまとめた調査によると、2018年度の支払件数は532件と、1日あたり1.5件近いぺースだ。前年比0.9%増と小幅ながら5年連続で伸び、5年前の2倍になった。金額は大口の支払い案件がなかったことから前年比11%減の17億7600万円となったが、5年前と比べれば2.4倍に膨らんでいる。」
最も支払金額が大きい税目は、消費税だそうです。原則課税と簡易課税のどちらが有利かの判断ミスが多いとのことです。
法人税では、「所得拡大促進税制」の適用漏れが多くなっています。
保険加入が増えて、結果的に支払金額が増加している面もあると分析しています。(それでも、個人税理士で約5割、税理士法人で約8割しか加入していないとのこと。)
税理士高齢化の影響を指摘するコメントを紹介しています。
「税理士の高齢化が影響しているとの声も一部にある。日税連の調査によると、税理士登録者の平均年齢は60歳を超え、キャリアが40年を超えている人も1割近くいる。ビジネスが高度化し、税制も複雑になるなかで、中堅税理士事務所の幹部は「高齢の税理士がついていけなくなっている現実がある」と指摘する。」
会計士も同じような職業賠償責任保険の商品がありますが、どのような支払い状況なのでしょう。大手監査法人については、ビッグ4の保険に入っていて、会計士協会が関わっている保険には入っていないとも聞きますが...。
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