2019年9月中間決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査（東京商工リサーチより）

2019年9月中間決算　 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査

2019年9月中間決算を発表した3月期決算の上場企業を対象に、ＧＣ注記と重要事象を記載した企業数などを調べた記事。

「決算短信で「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン注記、以下、ＧＣ注記）」を記載した上場企業は21社で前年度本決算（21社）と同数。また、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する「継続企業に関する重要事象」（以下、重要事象）は34社で、前年度本決算の37社から3社減少した。」

2009年3月期の145社がピークで、その後減少し、ここ数年は50社台とのことです（重要事象と合わせた数字）。

新しくGC注記がついた企業や有名大企業の状況。

「前年度本決算でＧＣ注記を記載しなかったが、当中間期決算で記載したのは2社だった。電子機器受託製造のユー・エム・シー・エレクトロニクス（東証1部）は、7月に不適切な会計処理が発覚して過年度決算を訂正。これにより「当社に対する金融機関の与信姿勢に不透明さが生じている」とした。建材ボード製造の東京ボード工業（東証2部）は、前年度に引き続き営業・経常・最終損失、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上した。

また、不適切会計の疑いで12月2日付けで特別調査委員会を設置した液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（東証1部）は、大幅な連続赤字の計上により、9月中間決算時点で1,016億円の債務超過となり、前年度決算に引き続きＧＣ注記を記載した。」