「消費税還元セール」 反動減対策で解禁検討（タビスランドより）

「消費税還元セール」 反動減対策で解禁検討

消費税率引き上げの際の「消費税還元セール」解禁を政府が検討しているが、反対も強いという記事。

「2019年10月の消費税率10％への引き上げに際して、政府は「消費税還元セール」の解禁を検討している。」

「政府が６月に閣議決定した「骨太の方針」では、消費税増税時の景気変動対策として「事業者それぞれの判断で価格の設定が行う方策を具体的に検討する」との表現で、消費税還元セールの解禁検討を事実上盛り込んだ。」

「還元セールは、1997年の税率５％への引き上げ時、還元セールの値下げ分を商品の納入業者が負担するなど中小企業にしわ寄せが生じたため禁止した経緯がある。政府は元請けへの監視強化で対応する方針だが、地方の商店経営者や中小企業の反発は必至で、自民・公明両党の支持基盤でもあることから「実現は政治的にもハードルが高い」と指摘する声もある。」