ＩＡＳＢによる有価証券の時価評価法の見直しで、国債を時価評価の対象外とする方向だという記事。
「多額の国債を保有する日本の金融機関などへの影響が大きいため、一定の配慮を示すべきだと判断したもようだ。ＩＡＳＢが全国銀行協会や金融庁など複数の日本関係者に伝えた。」
IASBに問い合わせるまでもなく、公開草案を素直に読めば、国債など通常の債券に関しては償却原価法を適用できる範囲を拡大しているわけですから、国債保有に影響など出ないということは予測がつきます。
IASBは、日本の金融機関への影響を考慮して改正基準の解釈・方向を決めたというよりは、単に危機感をあおった日本のマスコミ（あおられた日本の銀行）の誤解を解いたというだけの話でしょう。（欧米の金融機関関係者との間では公開草案決定前に根回しをしていたかもしれませんが・・・）
当サイトの関連記事
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
令和6年度（第74回）税理士試験合格者等について（国税庁）
FUNAI GROUP株式会社 船井電機（株）の持ち株会社 破産手続きにおける保全管理命令受ける 負債258億9200万円（帝国データバンクより）
サステナ開示、監査法人以外も担い手に 金融庁（日経より）
ユニチカ、祖業の繊維から撤退 「存続へ最後のチャンス」―官民ファンドが再生支援決定（時事より）
2025年は「倒産ドミノ」勃発!?船井電機破産で高まる危機感、企業を襲う物価・人件費・金利高（週刊ダイヤモンドより）
「DMMビットコイン」廃業へ 5月に482億円相当が不正流出 口座などはSBI VCトレードに移管（ITmediaより）
会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。
PHOTO
会計士がつくる会計と監査のページ。新着情報はhttps://twitter.com/kaikeinews でお知らせしています。
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事
