SBIホールディングスの仮想通貨関連の事業を担うSBIクリプトカレンシーホールディングスという会社が、2018年度中に仮想通貨を用いて資金調達をするICO実施の準備を進めているという記事。
「SBIクリプトカレンシーホールディングスは、SBIグループの中間持株会社で傘下に仮想通貨取引所やマイニングを担う事業会社がある。
ICOは、スタートアップ企業などがトークン（引換券）を発行し、事業計画書を基に仮想通貨で資金調達する手法で、2017年秋以降、国内でも実施例が出てきている。トークンは取引所で売買され、事業の進ちょくや仮想通貨の値動きなどに応じて、価格が変動する。
SBIグループは今回、サービスや資産に裏付けられたトークンの発行を打ち出している。
「サービスに裏付けられたトークン」（Service-backed Token）では、トークンを発行した企業のサービスを保有者が無料か好条件で利用できる設計とする。
「資産に裏付けられたトークン」（Asset-backed Token）については、トークンを発行した企業が保有する資産や知的財産を裏付けとし、仮にこの企業が上場した場合には、トークンの持分に応じて、株式の譲渡益などの分配を検討する、としている。」
日本の上場会社が韓国子会社でICOをやったという事例の報道は、当サイトでも紹介しましたが、日本国内でやるとすれば、初めての例となるのでしょう。会計処理がどうなるのかが注目されます。
しかし、そもそも「サービスや資産に裏付けられたトークンの発行」が、有価証券の発行に当たらないのか、金商法などの法令が適用されないのか、仮に商品券に似たものだとして資産保全は必要ないのかなど、会計処理以前の問題がどのように解決されるのかも問題でしょう。
SBIホールディングスの監査人の判断も重要となります。違法行為・脱法行為の疑いがあれば、適切に対応する必要があります。
決算情報（SBIホールディングス）
（SBIホールディングスプレゼンテーション資料より）
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