新生銀、160億円追徴の可能性 「レイク」引当金巡り（日経より）

新生銀、160億円追徴の可能性　「レイク」引当金巡り

新生銀行が、税務調査の指摘により、法人税などで最大160億円を支払う可能性があると発表したという記事。

「．．．主力事業の消費者金融「レイク」を巡り引当金の計上で見解の相違が発生していた。

問題となっているのは新生銀が買収した子会社の新生フィナンシャル。2014年２月、今後発生する過払い金の発生に備え、ＧＥが新生銀に1750億円を現金で支払い、補償責任を一括精算すると公表していた。指摘を受けたのはこの取引とみられ、国税局は2016年から税務調査を続けていた。」

「新生銀は公的資金が入っており、2018年３月期に380億円の純利益を計上する計画を金融庁に出している。計画より３割下回れば金融庁は業務改善命令を打つことができる。」

東京国税局から更正処分を受ける可能性について（新生銀行）

「当行は、平成28 年8 月より国税当局の税務調査を受けておりましたところ、平成26 年3 月期中の特定の取引に関連して、同期における当行の法人所得および法人税の納付額について、国税当局との間で見解の相違が生じており、今後、更正処分を受ける可能性がありますので、お知らせします。同取引に関連して更正処分を受けた場合の更正による納税額は、法人税その他を含め、最大約160 億円となる可能性があると認識しております。

しかしながら、当行はこれまで適正な申告・納税を行ってきたものと考えており、仮に更正処分通知を受けた場合には、速やかに不服申立てに関する所要の法的手続を行う予定です。

なお、国税当局から更正処分通知を受ける見込みとなった場合には、その時点で法人税等の見積費用計上を行うことが必要となりますので、業績予想修正などの必要な適時開示を行います。」

平成28 年8 月から税務調査が続いているというのは少し異常だと思われますが。

ねばりにねばって、決算反映を遅らせたかったのでしょうか。

レイク、新規融資停止の衝撃…「銀行カードローン地獄」が社会問題化、自己破産者急増（Business Journal）

「新生銀行は、銀行カードローン「レイク」の新規融資を4月以降やめる。替わって貸金業子会社・新生フィナンシャルで、主に若年層向けに新たな消費者金融事業を始める。銀行本体が運営する「新生銀行スマートカードローンプラス」、別の子会社が運営する「ノーローン」は今後も続ける。」

「金融界では、「金融庁の指導があったのではないか」との見方が支配的だ。レイクは貸金業法の規制を逃れるために、銀行カードローンにシフトしたことがミエミエだったからだ。」