企業会計基準委員会（ASBJ）が12月20日に「研究開発費に関する論点の整理」を決定する予定であるという記事。
「企業結合等により取得した仕掛研究開発の成果については、資産計上する方法を採用することが考えられる」という整理になるようです（採用しないことも「考えられる」のでしょうか）。
また、社内で発生した開発費については、一定の要件を満たせば必ず資産計上しなければならなくなります。開発費全部ではないとはいえ、資産計上が強制になれば、税務の扱いも含めて大きな影響が出てきます。
当サイトの関連記事
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。
PHOTO
会計士がつくる会計と監査のページ。新着情報はhttps://twitter.com/kaikeinews でお知らせしています。
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事
