2019年6月期「業務及び財産の状況に関する説明書類」を公表（新日本監査法人）

業務及び財産の状況に関する説明書類（PDFファイル）

EY新日本有限責任監査法人は、2019年6月期の「業務及び財産の状況に関する説明書類」（公衆縦覧開始日 2019年9 月6 日）を公表しました。あまり広報したくないのか、法人トップページには告知が出ていないようです。

「業務概要」より。

「監査証明業務に係る当期末現在の被監査会社数は3,821 社（前期比68 社減少）、監査証明業務に係る当期収入は84,575 百万円 （前期比1,488 百万円増加）となりました。」

「非監査証明業務の対象会社総数は2,463 社（前期比336 社減少）、非監査証明業務に係る当期収入は14,721 百万円 （前期比1,133 百万円減少）となりました。」

「監査証明業務と非監査証明業務を合わせた当期の業務収入総額は、99,296 百万円 （前期比354 百万円増加）となりました。」

人員は、社員が532人、使用人が4,960人（うち公認会計士2,519人、公認会計士試験合格者等1,074人、監査補助職員652人）、合計5,492人となっています。前期と比べて、わずかですが減っています。

（前期は、社員540 人、社員・使用人合計、5,578人でした。）

主な数値は以下のとおり。左から当期（2019年6月期）、2018年、2017年、2016年、2015年、2014年、2013年、2012年、2011年です。計算書類は、前期比較形式で、わかりやすくなっています。

業務収入　
99,296百万円←98,941←100,036←106,482←99,175←96,409←92,508←92,975←95,941
営業利益
375←1,822←2,227←3,738←227←170←315←2,028←4,113
税引前当期純利益
2,032 ←1,247←1,740←1,813←1,096←764←776←2,681← 2,241
当期純利益
289←237←388←272←800←284←352←507←1,875

前期は、構造改革費用約10億円が特別損失に計上されていました。当期は、貸倒引当金戻入約11億円が特別利益に計上されています。前期計上されていた長期貸付金11億円が、当期は丸ごとなくなっており、その関係でしょうか。（利益操作っぽい感じもします。）

偶発債務の注記で訴訟にふれています（文言は、金額が大幅に増えている以外は、前期と同じ）。

「重要な係争事件

元監査対象会社である株式会社東芝の監査証明業務に関して、同社の個人株主 2 名から1,000,000 百万円の損害賠償請求（株主代表訴訟）、及び国内法人から 3,500 百万円の損害賠償請求を受けているが、当法人は法的責任の存在を争って係争中である。」

「未適用の会計基準等」（収益認識会計基準など）について注記している法人もありますが、新日本は注記していないようです（もれている？）。

トーマツの計算書類では、収益認識会計基準を2022年5月期の期首から適用することを書いていました（注記文言はちょっと変でしたが）。

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