気候変動リスク 企業の情報開示の在り方 金融庁が検討へ（NHKより）

気候変動リスク 企業の情報開示の在り方 金融庁が検討へ

（金融庁の金融審議会に企業情報の開示のあり方に関する検討が諮問されたことなどをいっているのだと思いますが）気候変動に関する情報開示について、金融庁が検討に乗り出すという記事。

着手の時期は「秋ごろ」だそうです。水面下ではすでに検討していると思われますが．．．

「金融庁は、気候変動リスクに関する企業の情報開示の在り方について検討するため、ことしの秋ごろをめどに専門の部会を設置する方針を固めました。」

有報への記載を義務づけるかどうかがポイントとなるようです。

「日本でも大手企業を中心に、TCFDと呼ばれる情報開示の枠組みに基づいた自主的な開示が広がっていますが、新たな専門部会では、上場企業が法律に基づいてまとめる「有価証券報告書」に記載するよう義務づけることなども含め、議論される見通しです。

ただ、経済界からは有価証券報告書への記載の義務づけは、企業側の負担が大きいとして反対する意見も出ています。」

コーポレートガバナンス・コードのような、法律ではない、（建前的には）自主的な規制の場合は、金融庁と東証の有識者会議で提言を行い、それに基づき東証が制定するという流れですが、今回は、正式の審議会の中にワーキンググループを設け、金融庁に対して意見を出すわけですから、法令に基づき強制的な開示になる可能性は、相当ありそうです。